日本初の導入事例として監査調書作成、管理の完全クラウド化を推進
ニュースリリース
Caseware Japan株式会社が提供する電子監査調書システム「Caseware Docuflex Japan」の正式採用を、かなで監査法人が決定しました。本採用は、日本国内で初めての導入事例となります。
Caseware Docuflex Japan導入の背景
かなで監査法人は、これまでも当社製品である「Caseware Cloud」と「Caseware Working Papers」の統合による調書管理及び監査チーム内コラボレーションを実現してきており、本製品の採用により、完全クラウド化が実現されます。かなで監査法人においては、執務場所・業務デバイス・通信環境のいずれの観点においても、より柔軟な業務遂行が可能になると見込まれています。
新世代電子監査調書システム採用の狙い
かなで監査法人では、監査業務における生産性向上とデータセキュリティの強化、そしてITコストの最適化を実現するため、VDI（仮想デスクトップ環境）に依存しない、完全クラウド型の監査調書基盤への移行を検討・推進してきました。
今回の「Caseware Docuflex Japan」採用決定は、以下の目的を踏まえたものです。
- 電子監査調書基盤の強化：今後の機能拡張を見据えたクラウド基盤への移行により、調書作成及び品質管理にかかる生産性の向上と高度化を実現し、競争力向上を図る
- データセキュリティの強化：クラウド環境での多層防御とアクセス制御により、これまで以上にセキュアな調書データ管理を実現する
- VDI関連コストの低減：ローカルストレージでのデータ保持を必要としないことから、VDI運用コストと管理負荷を削減する
Caseware Docuflex Japanの特徴
Caseware Docuflex Japanは、従来のローカルデータ・クライアントサーバー中心の運用から脱却し、セキュアで効率的な監査実務を実現するために設計された製品です。日本の監査業界において要求される端末情報セキュリティの確保や、調書改ざん防止に有用なソリューションとして、以下のような特徴を備えています。
- 完全クラウド版：ローカル環境と専用ソフトウェアを必要としない、ネイティブクラウドソリューション
- 国内専用ソリューション：監査法人・内部監査に要求される情報セキュリティに配慮し、日本の業務に合わせて設計された機能を搭載
- アクセシビリティ：ブラウザベースのインターフェースにより、デバイスを選ばず、いつでもどこからでも業務が可能
- シンプルなインターフェース：ブラウザ上で調書を作成すればすぐに監査チームで共同作業が可能になり、簡単な操作でサインオフ、レビューメモ作成、調書のアーカイブが可能
詳細は特設サイトをご覧ください：
Caseware Japanは、クラウド技術を活用した最新のITソリューションの導入を通じて、かなで監査法人が新しい監査実務を切り開いていくことを支援します。また、かなで監査法人をはじめとする国内有力監査法人における先行事例の蓄積と、ここで得られた経験を当社から他監査法人へ還元することを通じて、監査業界全体の監査実務の効率化と品質向上に貢献してまいります。
以上
Caseware Japan株式会社について
Caseware Japan株式会社は、カナダのCaseware Internationalのソリューションを提供する日本法人として、監査・会計・データ分析分野におけるソリューションを提供しています。世界130か国以上で導入されるCaseware製品群を日本市場向けにローカライズし、監査法人、会計事務所、企業の経理、内部監査部門に最先端のデジタルツールを提供しています。
かなで監査法人について
かなで監査法人は、日本国内における中堅企業・地方中核企業・成長企業に向けて、監査・保証業務、上場支援業務、アドバイザリー業務を提供しています。国内12か所の拠点から、公認会計士・IT専門家その他の170名を超えるメンバーが、製造業・IT企業・金融機関など幅広い業種の企業に向けて、高品質な監査業務・アドバイザリー業務を提供しています。